モニター商法をクーリングオフしましょう/千葉県松戸市の安田行政書士事務所

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 モニター商法  ~ 業務提供誘引販売取引 ~

 モニター商法とは、「販売業者の商品を購入し、実際に使用した感想などのアンケートを提出すると、モニター料が支払われる」というような商品販売の取引のことをいいます。

 よくある例としては、次のとおりです。

   「この美顔器を購入して、使用した感想を提出すれば、モニター料が支払われます。」

 販売する商品は、着物や美顔器、健康器具などが多いようです。

 販売業者の勧誘に興味を持ち、実際に商品を購入したとしても、販売業者からモニター料が支払われず、消費者には商品を購入する際に組んだローンの返済だけが残る、というようなケースが多くあります。

 しかし、安心してください。

 モニター商法は、特定商取引法の「業務提供誘引販売取引」に該当するため、クーリングオフをすることができます。

 なお、クーリングオフ期間は、訪問販売等とは異なり、20日間と長くなっています。

 冷静に考えてみて、購入した商品に、疑問が少しでもありましたら、クーリングオフをすることを推奨します。

 まずは、専門家へ相談をしてみてください。

千葉県松戸市の安田行政書士事務所

 安田行政書士事務所では、これまで数多くのクーリングオフ・中途解約を手掛けてきた専門の行政書士が、クーリングオフ手続や中途解約手続を代行致します。

 クーリングオフに精通した専門家が関与すると、悪質な販売業者にも対抗することができ、さらに当事務所へご依頼を頂いた場合、原則として、それ以降販売業者と連絡をとる必要がなくなります。

 商品等を購入時に、クレジット会社を利用してしまったという場合でも、適切に対応を致しますので、ご安心ください。

 専門家である行政書士が、クーリングオフ完了(中途解約完了)まで、フルサポート致します。

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