学習塾をクーリングオフしましょう/千葉県松戸市の安田行政書士事務所

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 学習塾  ~ 特定継続的役務提供契約 ~

 一般にいう、学習塾は、「特定商取引に関する法律施行令」では、

 「入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第1条に規定する学校の児
 童、生徒又は学生を対象とした学力の教授」

 と定められています。

 学習塾も、特定商取引法に定めれていることを知っている方は、少ないのではないかと思います。

 但し、全ての学習塾が対象となるわけではありません。「資格取得のための講座」や「就職セミナー」などは、ここでいう学習塾からは除外されます。

 簡単にいうと、入学試験や、大学や幼稚園以外の学校教育の補習のための学習指導が対象であり、浪人生を対象にした学習指導は含まれない、ということです。また、業者が用意した場所以外での学習指導は、「家庭教師」として、別に規定されています。

 次のような条件があります。

    学習塾

    契約期間が、2ヶ月を超える契約

    契約金額が、5万円を超える契約

    入学試験に備えるための学力の教授の場合
     ・ 中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校、(学校教
      育法第1条に規定する学校、但し小学校及び幼稚園は除く。)
     ・ 専修学校(学校教育法第82条の2に規定する専修学校)
     ・ 各種学校(①以外で、学校教育に類する教育を行うもの
      (他の法律に特別な規定のあるものと②を除く。)
     以上の入学試験

    学校教育の補習のための学力の教授の場合
      小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、(学校教
      育法第1条に規定する学校、但し大学及び幼稚園は除く。)の児童、生徒又は学生を対
      象としていること。

 以上の条件を満たしている学習塾契約であれば、クーリングオフや中途解約をすることができます。

>>中途解約はこちら

千葉県松戸市の安田行政書士事務所

 安田行政書士事務所では、これまで数多くのクーリングオフ・中途解約を手掛けてきた専門の行政書士が、クーリングオフ手続や中途解約手続を代行致します。

 クーリングオフに精通した専門家が関与すると、悪質な販売業者にも対抗することができ、さらに当事務所へご依頼を頂いた場合、原則として、それ以降販売業者と連絡をとる必要がなくなります。

 商品等を購入時に、クレジット会社を利用してしまったという場合でも、適切に対応を致しますので、ご安心ください。

 専門家である行政書士が、クーリングオフ完了(中途解約完了)まで、フルサポート致します。

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