エステ・英会話・結婚紹介所・パソコン教室等の契約のクーリングオフ
法定中途解約制度による契約解除・・ｅｔｃ
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 クーリングオフ ～業務提供誘引販売取引～業務提供誘引販売取引とは、「販売業者が提供またはあっせんする業務に従事することで業務提供利益を得ることができようになる」と、販売業者が消費者を勧誘して行う、「特定負担を伴う商品購入･役務提供」の取引をいい、一般的には、内職商法・モニター商法などとも呼びます。 ここでいう「業務提供利益」とは、「販売業者から提供またはあっせんする業務を行うことによって収受することができる利益」をいいます。 また、「特定負担」とは、消費者が「業務提供誘引販売取引に伴い負担するあらゆる金銭的負担」のことをいいます。例えば、パソコン内職等における機材の購入や研修費の支払いなどがこれに該当します。 内職商法、モニター商法共に様々な形態がありますが、下記にその一例を記載しましたので、参考にしてくさい。 ＜ケース①＞ 販売業者が指定するパソコンを購入してパソコン講座を受講すれば、そのパソコンを使った業務を販売業者が提供（紹介）するので、これにより消費者は収入を得ることができる ＜ケース②＞ 販売業者が指定する販売店から軽トラックを購入して加盟金を支払えば、販売業者が運送の業務を提供（紹介）するので、これにより消費者は収入を得ることができる ＜ケース③＞ 訪問販売業者が販売する電気温水器を購入し、その商品を利用した感想を記載して提出するだけで、この販売業者が消費者にモニター料を支払う ＜ケース④＞ 新聞の折込広告で、販売業者が販売する布団と美顔器のモニターになれば、販売業者が消費者に対して謝礼金を支払う ※ 一般にいう資格商法も、業務提供誘引販売取引に該当するケースがありますので、お問合せ 特定商取引法が定めるクーリングオフの要件 ① 販売業者が自ら行う業務提供誘引販売取引についての契約であること ② 事業所等によらないで業務を行う個人であること ③ クーリングオフ期間を過ぎていないこと 以上の①～③の要件に該当すれば、原則としてクーリングオフをすることができる状態にありますが、以上の①～③の要件に該当しない場合でも、クーリングオフをすることができるケースもあります。 またクーリングオフをすることができなくても、民商法原則による申込みの撤回又は契約の解除ができなくなるわけではありませんので、諦めずにまずはお問合せください。 特定商取引法が定めるクーリングオフの特長＞＞クーリングオフは、書面を発信した時に効力が生じます。＜＜ つまり、販売業者が不当に書面を受理しなくても、一方的に契約の解除ができます。 ＞＞クーリングオフの権利行使は、一方的に行うことができます。＜＜ つまり、契約を解除することに理由はいりませんし、販売業者（契約の相手方）から契約の解除 ＞＞クーリングオフは、無条件解約制度です。＜＜ つまり、契約を解除した後に販売業者（契約の相手方）からは損害賠償又は違約金の支払いを ＞＞消費者にとって不利な特約は無効となります。＜＜ つまり、契約時の特約において、「クーリングオフができない約束」、「クーリングオフ期間を短縮 ※ その他、特定商取引法には、消費者保護の趣旨から消費者にとって有利な定めが多々ありま 安田行政書士事務所のクーリングオフ代行 安田行政書士事務所では、クーリングオフの専門家である行政書士が「内容証明郵便」の方法（内容証明の作成）により、契約解除（申込みの撤回）をサポート致します。 経験豊富なクーリングオフの専門家を通すことにより、知識を有する販売業者・悪徳業者にも対抗（業者によるクーリングオフ妨害等）することができ、確実にクーリングオフをすることができます。 クーリングオフは、日数の限られた期間内に速やかに手続きをとることが重要となりますので、クーリングオフの専門家である行政書士が迅速な対応を行います。 また当事務所では、契約締結時にクレジット会社を利用したケースでも、クレジット会社に対して、適切に対応をします。 締結した契約（申込み）に関して、少しでも悩み・迷い・不安があるようでしたら、まずはご相談下さい。 専門家である行政書士が、契約の解除（撤回）に至るまで、あなたをサポートします。 ※ クーリングオフ期間経過後でも、クーリングオフの行使が可能なケースもありますので、自分 ※ 当事務所の解約実例では、契約から３ヶ月経過後のクーリングオフにより、契約解除に至っ     特定商取引法において、クーリングオフ制度が定められている取引の形態は以下の通りです。 締結した契約（申込み）の形態により、対応の仕方が異なりますので、まずは参考にして下さい。
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