エステ・英会話・結婚紹介所・パソコン教室等の契約のクーリングオフ
法定中途解約制度による契約解除・・ｅｔｃ
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 クーリングオフ ～特定継続的役務提供～特定継続的役務とは、政令によって指定された継続的役務のことをいい、下記に記載した各種の役務が、特定商取引法で定める特定継続的役務に該当します。 ① 一般にいう、エステティックサロン ② 語学教室（一般にいう、英会話教室など） ③ 一般にいう、家庭教師(通信指導等を含む） ④ 一般にいう、学習塾 ⑤ 一般にいう、パソコン教室 ⑥ 一般にいう、結婚相手紹介サービス また、特定継続的役務提供契約とは、 ① 役務提供事業者が、上記の特定継続的役務を、政令で定める期間を超える期間にわたり提供 ② 販売業者が、上記の特定継続的役務の提供を政令で定める期間を超える期間にわたって受け 上記①②のことをいいます。 ここでいう「政令で定める期間」「政令で定める金額」は下記のとおりになります。
特定商取引法が定めるクーリングオフの要件（特定継続的役務提供等契約） ① 政令で定める特定継続的役務提供であること ② 政令で定める期間及び金額以上の契約であること ③ クーリングオフ期間を過ぎていないこと 以上の①～③の要件に該当すれば、原則としてクーリングオフをすることができる状態にありますが、以上の①～③の要件に該当しない場合でも、クーリングオフができるケースもあります。 またクーリングオフをすることができなくても、民商法原則による申込みの撤回又は契約の解除ができなくなるわけではありませんので、諦めずにまずはお問合せください。 特定商取引法が定めるクーリングオフの要件（関連商品販売契約）※ 上記、「特定役務提供等契約」の契約締結に際し購入した商品のクーリングオフ ① 本体の契約がクーリングオフされていること ② 役務提供業者より販売された商品であること ③ 政令で定める関連商品であること（特定継続的役務の内容によって種類があります。） ④ 関連商品が政令で定める消耗品である場合、その商品を消費又は使用していないこと 以上の①～④の要件に該当すれば、原則としてクーリングオフをすることができる状態にありますが、以上の①～④の要件に該当しない場合でも、クーリングオフをすることができるケースもあります。 またクーリングオフができなくても、民商法原則による申込みの撤回又は契約の解除ができなくなるわけではありませんので、諦めずにまずはお問合せください。 特定商取引法が定めるクーリングオフの特長＞＞クーリングオフは、書面を発信した時に効力が生じます。＜＜ つまり、販売業者が不当に書面を受理しなくても、一方的に契約の解除ができます。 ＞＞クーリングオフの権利行使は、一方的に行うことができます。＜＜ つまり、契約を解除することに理由はいりませんし、販売業者（契約の相手方）から契約の解除 ＞＞クーリングオフは、無条件解約制度です。＜＜ つまり、契約を解除した後に販売業者（契約の相手方）からは損害賠償又は違約金の支払いを ＞＞消費者にとって不利な特約は無効となります。＜＜ つまり、契約時の特約において、「クーリングオフができない約束」、「クーリングオフ期間を短縮 ※ その他、特定商取引法には、消費者保護の趣旨から消費者にとって有利な定めが多々ありま クーリングオフ期間経過後の中途解約制度 特定継続的役務提供契約は、契約期間が長期であり役務の効果や目的の実現が不確実であることから、クーリングオフ期間経過後であっても、将来に向かって契約を解除することができる中途解約権が付与されています。 また、一定の条件の下で、特定継続的役務提供契約に伴う、関連商品販売契約も中途解約できることとなっています。 安田行政書士事務所のクーリングオフ代行安田行政書士事務所では、クーリングオフの専門家である行政書士が「内容証明郵便」の方法（内容証明の作成）により、契約解除（申込みの撤回）をサポート致します。 経験豊富なクーリングオフの専門家を通すことにより、知識を有する販売業者・悪徳業者にも対抗（業者によるクーリングオフ妨害等）することができ、確実にクーリングオフをすることができます。 クーリングオフは、日数の限られた期間内に速やかに手続きをとることが重要となりますので、クーリングオフの専門家である行政書士が迅速な対応を行います。 また当事務所では、契約締結時にクレジット会社を利用したケースでも、クレジット会社に対して、適切に対応をします。 締結した契約（申込み）に関して、少しでも悩み・迷い・不安があるようでしたら、まずはご相談下さい。 専門家である行政書士が、契約の解除（撤回）に至るまで、あなたをサポートします。 ※ クーリングオフ期間経過後でも、クーリングオフの行使が可能なケースもありますので、自分 ※ 当事務所の解約実例では、契約から３ヶ月経過後のクーリングオフにより、契約解除に至っ     特定商取引法において、クーリングオフ制度が定められている取引の形態は以下の通りです。 締結した契約（申込み）の形態により、対応の仕方が異なりますので、まずは参考にして下さい。
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