電話勧誘販売をクーリングオフしましょう/千葉県松戸市の安田行政書士事務所

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 電話勧誘販売  ~ クーリングオフ ~

 電話勧誘販売とは、自宅や会社に販売業者が電話をかけてきて、消費者を勧誘し、商品等を販売(契約又は申込み)するというものです。

 逆に、消費者から販売業者へ電話をかけた場合には、原則として電話勧誘販売には該当しません。

 但し、消費者側から電話をかけた場合でも、電話勧誘販売に該当するケースは多々ありますので、ご自身で判断されずに一度ご相談してください。

 ※ 電話勧誘販売に該当すると、クーリングオフをすることができます。

 以下、電話勧誘販売に該当する代表的な例です。

    資格商法

    突然電話がかかってきて、国家資格や民間資格を取得するための講座の受講、教材等の購
   入を勧められた。

    霊感商法

    「先祖の祟りを取り除く」などと、あたかも超自然的な霊感(霊力)があるように、勧誘をして
   きた。

    投資・収益用物件(マンション等)

    突然電話がかかってきて、「将来の資産運用のため」「節税になるから」「老後の生活も安
   心だから」などと、投資・収益用のマンションの購入を勧められた。

    ※ 主に電話による勧誘がされますが、宅建業法に基づき、クーリングオフをすることができ
     ます。

    海外先物取引

    突然電話がかかってきて、儲かるからと、「大豆、小麦、とうもろこし、コーヒー豆など」海外商
   品市場における先物取引をするように勧められた。

    ※ 主に電話による勧誘がされますが、海外先物取引受託法に基づき、クーリングオフをす
     ることができます。

 電話販売の実例

 これまで当事務所で対応した電話勧誘販売によるケースでは、執拗な勧誘の電話が自宅だけではなく、会社にまでもおよんでいることが多々あります。

 非常に悪質な場合は、脅迫のような勧誘を行っている業者もあります。

 会社に何度も勧誘の電話をすることで、間接的に嫌がらせをしており、故意的に契約せざるを得ない状況を作出しているのでしょう。

 しかし、悪質な勧誘がなされても、クーリングオフ期間内であれば、問題なく契約解除をすることができますので、一度、ご相談ください。

 特定商取引法で定められているクーリングオフの要件

 クーリングオフは、全ての商品や取引を対象としているわけではありません(もっとも、電話勧誘販売の場合には、ほぼ該当していると思われますが)。

 次のような要件があります。

     電話勧誘行為によって、契約をしてしまったこと

     自宅又は会社などに電話をかけてきた場合です。

     販売業者に対して、「電話をかけてください」と請求していないこと

     但し、自身から請求した場合でも、一定の場合にはクーリングオフができるケースもありま
    すので、ご相談ください。

     商品等が取引対象品等であること

     平成21年12月1日から原則すべての商品・役務が規制対象となりました。

     但し、クーリングオフになじまない商品や役務は対象から除外されます。

     指定権利

     クーリングオフ期間を過ぎていないこと

     電話勧誘販売の場合、法定書面(契約書や申込書)を受領した日から起算して8日間
    です。

     購入商品が政令指定の消耗品の場合、消費又は使用していないこと

     詳細はこちら → 政令で定められた消耗品

     3,000円未満の現金取引でないこと

     次のような取引に該当しないこと

     契約の申込み又は締結をした者が、営業のためにもしくは営業として行った契約
     購入者が日本国外に在る場合
     国や地方公共団体が行う販売等
     組合、公務員の職員団体、労働組合がそれぞれの組合員に対して行う販売等
     社内販売、購買会事業等

千葉県松戸市の安田行政書士事務所

 安田行政書士事務所では、これまで数多くのクーリングオフ・中途解約を手掛けてきた専門の行政書士が、クーリングオフ手続や中途解約手続を代行致します。

 クーリングオフに精通した専門家が関与すると、悪質な販売業者にも対抗することができ、さらに当事務所へご依頼を頂いた場合、原則として、それ以降販売業者と連絡をとる必要がなくなります。

 商品等を購入時に、クレジット会社を利用してしまったという場合でも、適切に対応を致しますので、ご安心ください。

 専門家である行政書士が、クーリングオフ完了(中途解約完了)まで、フルサポート致します。

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