エステ・英会話・結婚紹介所・パソコン教室等の契約のクーリングオフ
法定中途解約制度による契約解除・・ｅｔｃ
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 クーリングオフとは？クーリングオフは、「消費者の権利」です。クーリングオフとは、契約の締結後もしくは契約の申込み後、消費者に締結した契約内容（申込みをした契約内容）を冷静に判断する期間を与え、その期間内であれば消費者は契約（申込み）を無条件に解除（撤回）することができる、という制度です。 この制度を利用することにより消費者は、その理由を問わず、無条件に契約を解除（申込みの撤回）することができます。 つまり、消費者側から、相手業者に対して、一方的に契約の解除（申込みの撤回）をすることができ、契約の解除について相手業者の承諾が必要ない、ということです。 さらに消費者にとって有利なポイントは、契約解除（申込みの撤回）の際、消費者側に金銭的な負担が無いということです。 つまり、契約解除の際に相手業者は消費者に対して、損害賠償または違約金の請求をすることができない、ということです。 クーリングオフは、消費者保護の趣旨により、法で定められた消費者の権利なのです。 しかし、クーリングオフを行使するには、契約解除（申込み撤回）の意思を相手業者（契約の相手方）に対して示さなければなりません。 そこで、重要となる事は、相手業者（契約の相手方）に対して、確実に意思表示をする事（確実にクーリングオフをする事）です。 クーリングオフの行使方法 特定商取引法が定める権利の行使方法は、「書面により」とあります。 これは、クーリングオフの行使が必ずしも書面で無ければならない、という趣旨ではないようですが、当事者間で後日紛争が生じることのないようにするために「書面により」行うほうがいいでしょう。 つまり、書面以外の方法（電話で伝える等）でクーリングオフを行った場合、後日、販売業者（契約の相手方）と言った言わないの紛争が生じる危険性が高いのです。 また、「書面」と言えど、ハガキ・普通郵便等でクーリングオフを行った場合にも、確実な証拠が残らないため、やはり販売業者（契約の相手方）との紛争が生じる危険性が高いと言えるでしょう。 では、どうすれば、最も確実に契約解除（申込み撤回）の意思表示を販売業者（契約の相手方）に対して示せるのでしょうか。 答えは、確実に証拠が残せる「内容証明郵便」による解約（撤回）の意思表示です。 
安田行政書士事務所では、クーリングオフの専門家である行政書士が「内容証明郵便」の方法（内容証明の作成）により、契約解除（申込みの撤回）をサポート致します。 経験豊富なクーリングオフの専門家を通すことにより、知識を有する販売業者・悪徳業者にも対抗（業者によるクーリングオフ妨害等）することができ、確実にクーリングオフをすることができます。 クーリングオフは、日数の限られた期間内に速やかに手続きをとることが重要となりますので、クーリングオフの専門家である行政書士が迅速な対応を行います。 また当事務所では、契約締結時にクレジット会社を利用したケースでも、クレジット会社に対して、適切に対応をします。 締結した契約（申込み）に関して、少しでも悩み・迷い・不安があるようでしたら、まずはご相談下さい。 専門家である行政書士が、契約の解除（撤回）に至るまで、あなたをサポートします。 ※ クーリングオフ期間経過後でも、クーリングオフの行使が可能なケースもありますので、自分 ※ 当事務所の解約実例では、契約から３ヶ月経過後のクーリングオフにより、契約解除に至っ     特定商取引法において、クーリングオフ制度が定められている取引の形態は以下の通りです。 締結した契約（申込み）の形態により、対応の仕方が異なりますので、まずは参考にして下さい。
 中途解約制度とは？ クーリングオフ期間経過後の中途解約権のことをいいます。 中途解約権とは、クーリングオフ期間経過後であっても、将来に向かって契約を解除することができる権利です。 但し、クーリングオフによる解約とは異なり、販売業者に対して法律で定められた一定の金額を支払う必要がある場合があります。 この場合、販売業者が請求できる金額の上限が法定されているため、例えば、販売業者との特約で「多額の違約金や損害賠償金」が定められている場合であっても、その特約は無効となりますので、販売業者から多額な請求を拒否することができます。 なお、特定商取引法で中途解約権が法定されているのは、下記の形態になります。
消費者契約法の取消権とは？ 消費者と事業者との全ての契約（労働契約を除く）が対象となります。 クーリングオフ期間経過後であっても、消費者契約法による契約解除を行使することができるケースがあります。 また、消費者契約法では、消費者と事業者との労働契約を除く全ての契約を対象としているため、特定商取引法では対象とならない契約（取引）でも、契約解除をすることができるケースもあります。 さらに事業者が定めた不当な条項も無効となるため、よりいっそう消費者は保護されることになります。 当事務所の解約実例でも、パチンコ攻略法情報やパチスロ攻略法情報の売買契約、マルチ商法やネットワークビジネスの連鎖販売取引契約を消費者契約法により取消したケースがあります。
日本全国どの地域の方でも対応可能です。 車庫証明、名義変更、自動車の手続きに関することは、安田行政書士事務所へ 内容証明作成は、安田行政書士事務所へ 外国人の在留資格・ビザ申請は、安田行政書士事務所へ 福島県いわき市（平 泉 内郷 小名浜 小川町 鹿島町 常磐 田人町 中央台 遠野町 勿来町 久之浜町 三和町 好間町 四倉町 渡辺町）・双葉郡（広野町 楢葉町 富岡町 川内村 大熊町 双葉町 浪江町 葛尾村）・白河市・西白河郡（西郷村 泉崎村 中島村 矢吹町）・東白川郡（棚倉町 矢祭町 塙町 鮫川村）・石川郡（石川町 玉川村 平田村 浅川町 古殿町）・郡山市・須賀川市・田村市・本宮市・岩瀬郡（鏡石町 天栄村）・田村郡（三春町 小野町）・安達郡（大玉村）・相馬市・南相馬市・相馬郡新地町・福島市・二本松市・伊達市・伊達郡（桑折町 国見町 川俣町 飯野町）・相馬郡飯舘村・東白川郡（棚倉町 矢祭町 塙町 鮫川村）・石川郡（石川町 玉川村 平田村 浅川町 古殿町）・会津若松市・喜多方市・耶麻郡（北塩原村 西会津町 磐梯町 猪苗代町）・河沼郡（会津坂下町 湯川村 柳津町）・大沼郡（三島村 金山町 昭和村 会津美里町）・南会津郡（下郷町 檜枝岐村 只見町 南会津町） 茨城県日立市・結城市・高萩市・北茨城市・水戸市・ひたちなか市・那珂市・鉾田市・小美玉市（旧東茨城郡小川町・旧東茨城郡美野里町）・那珂郡東海村・久慈郡大子町・東茨城郡（茨城町・大洗町・城里町）・土浦市・つくば市・つくばみらい市・かすみがうら市・取手市・守谷市・北相馬郡利根町 宮城県仙台市（青葉区 宮城野区 若林区 太白区 泉区）・塩竈市・名取市・多賀城市・岩沼市・亙理郡（亙理町 山元町）・黒川郡（大和町 大郷町 富谷町 大衡村）・宮城郡（松島町 七ヶ浜町 利府町）・栗原市・登米市・気仙沼市・石巻市・東松島市・大崎市・白石市・角田市・柴田郡（大河原町 村田町 柴田町 川崎町）・伊具郡（丸森町）・刈田郡（蔵王町 七ヶ宿町）・遠田郡（涌谷町 美里町）・加美郡（色麻町 加美町）・牡鹿郡（女川町）・本吉郡（本吉町 南三陸町） 千葉県市川市・松戸市・船橋市・柏市・我孫子市・流山市・浦安市・八千代市・成田市・佐倉市・習志野市・千葉市・東金市 栃木県宇都宮市・栃木市・鹿沼市・日光市・那須烏山市・真岡市・芳賀郡（二宮町 益子町 茂木町 市貝町 芳賀町）・大田原市，矢板市，那須塩原市・さくら市・小山市・下野市・足利市・佐野市 |
